カウンターインテリジェンス支援サービス

重要技術と人材を、内外の脅威から守る。

脅威の分析から、人的リスクの確認、
行動・接触の検知、継続運用まで。

ご相談・お問い合わせ

CISENTRAとは

人を介した技術流出への備え、“カウンターインテリジェンス”がいま注目されています。

近年、地政学的な緊張をはらんだ国際情勢と、重要技術領域における競争の激化を背景に、技術情報の漏えいと人材の流動化が、事業活動での重要な課題となっています。情報だけでなく、それに関わる人材が狙われる時代、貴社の大切な技術を守るには、サイバーセキュリティによる対策に加え、「人」を介した備えが欠かせません。CISENTRA（シセントラ）は、「カウンターインテリジェンス」※の知見を持った専門家の分析によって、非サイバー領域における外部からの接触、内部の行動異変といった脅威に対して、警戒すべき対象を明確にし、対策を運用していく仕組みづくりまでを支援するサービスです。

※カウンターインテリジェンス

外部の諜報活動から組織の情報を守る活動（防諜）。諜報や謀略から自らを守るとともに、未然にその活動を探知・阻止し、必要に応じて対抗する観点として、技術競争の現代において重要視されている。

情報が流出する際に起こること

技術流出のリスクは、外部だけでなく内部にも存在します。

多くの人と出会い、社内外で情報交換を行うことは、事業活動の根幹を支える重要な行動。

しかしながら、悪意ある外部からの接触により、内部不正に類する情報流出のリスクが見込まれることも事実です。

外部からの働きかけ

01

社員への接近

SNS・学会・共同研究
業務や助言の依頼

02

要求の変化

公開情報への質問から
非公開情報の要求へ

社内での行為

03

情報の取得

関連資料の
検索・閲覧・集約

04

情報の持ち出し

送信・共有・印刷等で
社外へ持ち出す

課題と対策

“わからない” “続かない”を
専門的知見でカバー。

こうした状況下にあって、多くの組織が次のような課題を抱えています。
CISENTRAでは、警戒すべき対象の明確化、複合的な事項からの兆候把握を行い、継続的に分析、改善していくための体制構築をサポートします。

課題 1

警戒対象が不明瞭

自社の何が狙われ、どの主体・手法に備えるべきかが具体化できていない。

CISENTRAの特長 1

警戒対象の明確化

脅威分析と現況把握から、重要技術・人材・接点を整理。優先課題を具体化します。

課題 2

情報が部門ごとに分散

人事・情報システム・現場がそれぞれ情報を持ち、全体像を把握しにくい。

CISENTRAの特長 2

人物・接触・行動を組み合わせて確認

社内の行動と外部からの接触を照合し、兆候を把握します。

課題 3

分析・見直しが続かない

専門知見や担当者の時間が限られ、分析や対策の見直しを継続できていない。

CISENTRAの特長 3

変化に合わせて継続的に改善

定期レポートを元に、確認対象・教育内容を見直す継続的な支援を行います。

サービスの全体像

内外に潜在する脅威を検知、
総合的に対応する
“カウンターインテリジェンス”

脅威インテリジェンスを基盤として、内部の行動と外部からの接触を照合し、早期把握、判断の迅速化、変化に応じた継続的な運用を定着させます。

CISENTRA Intelligence Watch脅威インテリジェンス｜全サービスに共通する分析・判断の基盤

内部不正対策

内部からの技術流出に備える

  • 社内の行動を捉えるIRI（ログ検知）
  • 役割・状況の変化を確認キーパーソン×イベント
  • 情報の不正取得・持ち出し
  • 正規アクセス権の悪用
  • 業務内容と行動の不整合
  • 組織外との共謀

外的脅威対策

外部からの働きかけに備える

  • 学会・SNS等外部接触を把握学会等の接触管理SNS外的脅威検知
  • 接触相手を評価SignalDDセレクター配布
  • SNS・学会等での勧誘
  • 非公開情報の要求
  • 共同研究・取引上の接触
  • 関係先を介した接近

カウンター
インテリジェンス

分析・判断支援

人物・行動・接触を照合

研修・教育／継続運用気付き・相談・見直しを定着

「CISENTRA」導入の流れ

対象の確認から、
運用・見直しまで、
4つのステップで進めます。

  1. ステップ01

    ヒアリング・課題共有

    重要技術・対象部門、懸念する接触・行為、既存対策の状況をうかがい、貴社の現況を把握します。

  2. ステップ02

    脅威分析・重点設定

    脅威主体・手法の分析、技術・人材との照合を行い、警戒すべき対象と接点を整理します。

  3. ステップ03

    範囲の設定・準備

    対象となる人物・アカウント・ログ情報の取り扱い、確認手順、分析条件、報告方法を設定します。

  4. ステップ04

    運用・見直し

    分析結果を報告し、必要に応じて追加確認・対応判断の支援、重点対象と条件の見直しを行います。

諜報活動による被害事例

実際に起きた、
技術流出の事例

被害事例1

日本企業A社における元研究員の技術流出事件

日本企業A社の元研究員は、2018年8月～19年1月に、電子材料の製造工程に関する機密情報を中国企業の社員にメールで2回送信したとされる。この元研究員はLinkedInで中国企業から「共同研究・技術協力」のオファーを受け、機密情報を漏えいした。その後、元研究員は他国の企業に転職した。

被害事例2

国立研究関連法人における技術流出事件

2018年、国立研究関連法人の中国籍の主任研究員は、以前からメールでやり取りしていた中国企業に自らが国立研究関連法人で研究に参加している研究データを送り、不正競争防止法違反で逮捕された。同研究員は中国の「国防七校」で博士号を取得したほか、北京理工大学でも兼職するなどしていた。

お問い合わせ

ご相談・お問い合わせ

お気軽にお問い合わせください。